新城市議会 2022-06-04 令和４年６月定例会（第４日） 本文
それに合わせ、建設単価の見直しも行っている状況でございます。昨今の物価や建設資材の高騰などといった、今の経済状況から考えると建設費は増加するのではないかというように考えております。
それに合わせ、建設単価の見直しも行っている状況でございます。昨今の物価や建設資材の高騰などといった、今の経済状況から考えると建設費は増加するのではないかというように考えております。
総事業費につきましては、現在、実施設計の修正設計による建設単価も見直し作業中であること、各学校の受入れ施設改修費が未定な状況であることから、今のところお示しすることができない状況でございます。事業費がしっかりつかめましたら、附帯決議を踏まえ、財政計画及び財源の内訳も含めお示したいと考えております。
面積、地形、既存建物と用地の高低差という条件の違いがあり、患者さんや職員の動線確保、建設単価、建設に要する期間の違いなど、メリット・デメリットが明確になってきています。 費用面では、既存建物の改修も必要となることから、短期的に必要となる事業費と今後の病院経営を長期的に検証しています。
宇都宮市のＬＲＴ整備計画は魅力的でありましたが、建設単価が１km当たり約25億円と高額なため、利用者数の見込みをしっかりと調査をして、路線や収支を検討する必要があると感じました。ＬＲＴと鉄道、バス、地域内交通、自動車、自転車等を連携させる交通結節機能を強化していくという取り組みも予定をされていて、安城市でも参考になると感じました。
答え、建設単価を根拠として設計を行ったが、当初設計以上に実勢価格が高騰したためである。 以上で報告を終わります。 ○議長（山本正和） ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ないようですので、以上で質疑を終わります。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◎学校教育課長（浅田岩男） 積算をするに当たって、県等も使っている建設単価等がございます。そちらのほうの資料を使って設計をするわけでございますが、そこと実際の実勢価格というのが、かい離があったということでございますので、当初の見込みの中で、実勢価格というよりも、根拠としての通例の建設単価、物価の単価というところで、冊子等で出ている資料を使って価格を見込んだというところがございます。
建設単価は坪160万円です。そこに倉庫やごみ箱入れ、防災倉庫、保健室、清掃員控室、運転手、郵便、道具庫兼カッパ、長靴置き場があります。それから、人がいないような右のその部分、その１階トイレにトイレが２つあります。私はそれ、必要ないと思います。それから、市民交流ゾーンも、市民病院の市民ホールでいいわけだと思います。
６目こども発達センター費は、こども発達センター既存部分の改修に関する建設単価が上昇したことに伴う施設購入費に係る増額補正でございます。 ◎環境部長（小早川稔） 続きまして、４款衛生費、１項５目保健所費は、寄附金の計上による財源更正でございます。 おめくりいただきまして、２項１目病院費は、愛知病院移管によるイントラネットの整備などに伴う負担金の増額。
岩津保育園の園舎建てかえに当たり、国の建設単価が上がったことと、市の補助率を引き上げたことによる増額補正です。35名の定員増に対する保育士の確保は既に行われているということです。一時預かりと子育て相談室も新たに始めていただくということですが、相談室は主任保育士に任せられますが、正規保育士の負担軽減のためにも、その分の増員をすべきです。 めぐみ自由こども園の申請取り下げによる減額補正もあります。
7: ◯１番（石橋直季君）［ 3頁］ では、その総事業費40億について、用地単価と面積、造成工事内容と費用、建設単価と面積、どのように考えたでしょうか。
昨日の質問で、公共施設マネジメント実施計画で述べている50年間で必要となる費用総額が80年の長寿命化シナリオで1,323億円というのは、建設単価をすべて一律１平米あたり30万円としたり、市民病院の改修や建てかえ費用は、今後見直す際には除いて計算し直す。実施計画をつくるときに精度の高いものにすると答弁されていました。
策定に関する基本方針について、昨年３月に示された稲沢市公共施設等総合管理計画について、昨年３月議会で私が指摘した点は、１つとして子供が一番多かった時期に建築されてきた、現在の床面積をそっくり建てかえる前提で計算されたもの、そして２つ目には建設単価も国の単価で現状と隔たりがあること、こうした数値をもとに今後整備していくのにどれだけ必要か、お金が足りない、公共施設を減らさなければ自治体の財政が破綻する、
これから推計すると、少し大目といいましょうか、高目に見て、建設単価が例えば坪150万円なら、建設費は約９億円、人件費は直営でありますから別でありますから、施設維持費だけで残り24億円、年間8,000万円、これでは全然経費の縮減にならないという感想を持ちました。そのときは、非常に難解な計算式があるとのことで、引き続き研究課題として終わりました。しかし、いまだにその疑問点は解消できておりません。
これを東日本大震災の建設単価に当てはめますと、宮城県の約730万円の場合、約121万円となることになる。1戸当たりの建設・撤去費用は約851万円で、ここに3年間移住するとなると、1か月の家賃コストは23万6,389円にもなってまいります。 仮設住宅の価格は、災害救助法に基づいて、1戸当たり238万7,000円と定められております。
施設の総合管理計画は、国の言うとおりに、この計画書は国が言うとおりに、現在ある学校も含めて総床面積を維持することを前提に、国の示す建設単価ではじき出した数字なんです。だから、学校なども50年前と比べて子供は大きく減少しておるんです。今必要な床面積すら明らかにして見直さなければ信頼できない費用なんです。 それで、私、調べました。
また、建設費の節約というご指摘でございますが、支所棟は鉄骨造、アリーナ棟は鉄筋コンクリート造でございまして、建設単価の違いにより経費の節減にはつながりませんので、よろしくお願いをいたします。
あと、今、山田部員のご意見の中にございました市の積算根拠につきましては、一部、本当に基本的な建設単価等につきましては黒塗りでお出ししておりますが、ほかの部分については開示しておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
２─１─12契約管理については、瀬戸市における公共工事の契約についても、入札不調の事態もあり、建設業界もこのままでは後継者が不足する状況の中、国土交通省も建設単価を適正な価格に引き上げました。しかし、それが確実に、下請中小企業やそこで働く労働者に着実に確保されるための取り組みが今こそ必要です。
2000年を境に契約不調が増え、国交省も建設単価のアップをはかったが土木業界の構造的な問題もあることから、直接、市も関与できる公契約が条例化されるようになった。 瀬戸市も適正な賃金が支払わるように条例の制定をすべきと考えるがどうか。 (5) 現在、住民のくらしを守る生活保護の充実や高い国保料の引き下げなど緊急の課題を市長はどう対応するか。
それから、事業費でございますけれども、昨年９月定例会の一般質問で、本市で普通教室にエアコンを設置した場合の概算事業費を14億2,000万円から16億5,000万円とお答えしておりますが、他市での実績などからの概算であるほか、当時とは建設単価なども変わっておりますので、調査、設計をしっかり行った上で、今後、全体の事業費を積算してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。